よくあるご質問（FAQ）～一般

この記事では、一般のよくあるご質問をご紹介します。

債務整理のよくあるご質問、刑事事件のよくあるご質問は、それぞれの記事をご参照ください。

Ｑ．どんな相談でも受けてもらえますか？

基本的に、どのようなご相談であってもお受けしています。

何か問題があったときに、法的な解決・対処が相当なものかどうかの判断は、専門家でなければ難しいものです。
色々なことが絡み合ったお悩みについて、問題の本質は実は法的なものだった、ということも、ままあることです。また、法的問題が一部であったとしても、問題を切り分けて整理することができます。
そのため、どんなに小さなお悩みでも、ためらわずにご相談ください。

Ｑ．予約なしで、今すぐに相談できますか？

弊所では、事前予約が必要です。
なお、スケジュールが空いていれば、すぐにご相談をお受けできることもありますので、電話でお問い合わせください。

Ｑ．電話やビデオ通話でも相談できますか？

インターネットを通じたビデオ通話の方法でも、ご相談をお受けしています。
ビデオ通話には、Zoom（エンドツーエンド暗号化設定）又はチャットワークを利用しています。
これらは、インターネットを利用できる環境と、スマホ、タブレット、カメラ付きのパソコン等があれば、無料でご利用いただけます。

インターネットを通じたビデオ通話のご利用が難しい方や、顧問契約を締結していただいている方、何度かご相談いただいている方などについては、電話でご相談をお受けすることもできます。なお、電話相談の通話料はお客様にご負担いただいております。

Ｑ．相談するのに紹介者が必要ですか？

ご紹介者がいらっしゃらなくても、ご相談をお受けしています。

Ｑ．駐車場はありますか？

お客様用の駐車場を1台分用意しております。2台以上のお車でいらっしゃる場合は、近くのコインパーキング等をご利用ください。

Ｑ．相談は無料ですか？

通常の場合は有料ですが、無料相談会の場合は無料です。

Ｑ．相談料はいくらですか？

来所でのご相談の場合、相談料は、30分あたり5,500円（税抜5,000円）をいただいております。
たとえば、相談時間が1時間の場合は11,000円（税抜10,000円）、15分の場合は2,750円（税抜2,500円）となります。

ビデオ通話等でのご相談の場合、相談料は、45分まで5,500円（税抜5,000円）をいただいております。
45分間で区切りますので、相談時間が15分でも、30分でも、5,500円（税抜5,000円）をいただくことになります。

Ｑ．出張相談をお願いできますか？

出張相談もお受けできる場合がありますので、個別にお問い合わせください。
なお、通常の相談料とは別に、出張料をいただくことになります。

Ｑ．夜間や休日でも相談できますか？

土日・祝日はお休みとさせていただいておりますが、ご事情によってはご相談をお受けすることができますので、お問い合わせください。

他方で、平日であれば、夜間のご相談にも比較的柔軟に対応しております。

Ｑ．相談する際に、なにか用意した方がよいものはありますか？

ご相談いただく案件の経緯をご説明いただくための資料をお持ちいただけると、相談がスムーズになります。
たとえば、契約書、相手方とのやり取りの記録、お客様がまとめた時系列表や事案の概要などです。

Ｑ．家族や友人が同席してもよいですか？

ご相談の時に、ご家族やご友人に同席していただいても構いません。
なお、相談料は、時間単位でいただいておりますので、同席する方が何人でも、相談料は30分あたり5,500円（税抜5,000円）となります。

ただし、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、来所でのご相談の場合は、入室人数を制限させていただくことがあります。
また、案件によっては、ご家族やご友人の方に退室をお願いしたり、ご本人のみとの相談を別の日に設定していただいたりすることがあります。

Ｑ．子ども連れでも相談できますか？

お子様連れでも、ご相談をお受けしています。
ただし、相談室とは別にキッズスペース等を設けているわけではありませんので、お子様にも相談室に同席していただくことになります。
そのため、ご相談内容を聞くことで、お子様に悪影響がないかどうかは、お客様においてご判断いただき、ご心配な場合は、自治体、保育園等の実施する預かりサービス等のご利用をご検討いただけますと幸いです。

Ｑ．本人の代わりに相談できますか？

ご本人の代わりにご相談いただくこともできます。
ただし、ご本人でなければ分からない事情をお聞きしないと、適切な判断が難しいこともよくありますので、その点はご了承ください。

Ｑ．相談したことは秘密にしてもらえますか？

ご相談いただいたことは、法律上の守秘義務に則って秘密としますので、ご安心ください。

Ｑ．案件を依頼するときの料金はどのくらいかかりますか？

弊所では、基本的に旧日弁連報酬規程に準じた報酬基準に基づき、料金を設定しています。
具体的には、ご依頼いただく案件に応じて、料金を算定することになります。その際、お見積書を発行しており、依頼するかどうかの参考にしていただいています（なお、相談をお受けした際に、口頭でお見積額を申し上げて、すぐご依頼いただく場合などには、お見積書の発行を省くこともあります。）。

代表例として、相手方に対し交渉によりお金を請求する案件では、着手金（ご依頼時にいただく報酬）・報酬金（案件終了時にいただく報酬）を、次のように算定しています。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	【経済的な利益の額の8％（税抜）】×110％（消費税）	【経済的な利益の額の16％ （税抜） 】 ×110％（消費税）
300万円超3000万円以下	【経済的な利益の額の5％+9万円 （税抜） 】×110％（消費税）	【経済的な利益の額の10％+18万円 （税抜） 】 ×110％（消費税）
3000万円超3億円以下	【経済的な利益の額の3％+69万円 （税抜） 】 ×110％（消費税）	【経済的な利益の額の6％+138万円 （税抜） 】 ×110％（消費税）
3億円超	【経済的な利益の額の2％+369万円 （税抜） 】 ×110％（消費税）	【経済的な利益の額の4％+738万円 （税抜） 】 ×110％（消費税）

（ただし、着手金の最低額は11万円（税抜10万円）となります。また、案件に応じて、この表により算定した金額の3分の2まで減額することがあります。）

たとえば、相手方に対して、交渉により、200万円を請求し、200万円を回収した場合の計算は、通常、次のようになります。
着手金：200万円×8％＋消費税＝176,000円（税抜16万円）
報酬金：200万円×16％＋消費税＝352,000円（税抜32万円）
なお、実費（郵送料、交通費等）については、これらとは別にいただくことになります。

Ｑ．案件を依頼したいと考えていますが、お金がありません。その場合でも、依頼することはできますか？

お客様のご事情に応じて、分割払いにも対応しています。
特に、債務整理のご依頼の場合は、分割でお支払いいただくことが多いです。

また、「弁護士費用保険」を使ってご依頼いただくこともできます。
ご家族が弁護士費用保険にご加入であれば、ご本人がご加入でなくても、その保険を使うことができる場合がありますので、一度、調べてみるのもおすすめです（交通事故、民事事件一般、刑事事件、クレーム対応、報酬未払いトラブル、ネットトラブル等、様々な場合について弁護士費用保険が存在しています。）。

その他、事前に弁護士費用保険に入っていなくても、事後的に利用できる「弁護士費用提供サービス」もあります。着手金等を弁護士費用提供サービスから提供してもらい、相手方からの回収額から提供してもらった費用と料金を支払い、敗訴等の場合は提供してもらった費用を返済しなくてよい、というものです。
敗訴等の場合のデメリットを軽減できるので、お金を十分にお持ちの方でも、利用検討の余地はあります。
具体的には、次のウェブサイトをご参照ください。
https://www.legal-security.jp/
https://www.legal-security.jp/biz

Ｑ．依頼は必ず受けてもらえますか？

お客様がご依頼を希望される場合は、できる限りお受けするようにしていますが、案件の性質やスケジュール等により、お断りすることもあります。
また、ご相談の案件の相手方から相談を受けたことがある場合など、法律上、ご依頼をお受けできない場合もあります。

Ｑ．相手方との交渉や訴訟を行ってもらうときに、こちらに有利なように、噓をついてもらうこともできますか？

弁護士には、誠実に職務を行う義務があり、嘘をつくことはできないものとされています。

なお、一つの事実でも、見方を変えれば違って見えることがあります。
たとえば、「人を殴ってけがをさせた」という事実があった場合、それだけを見れば、傷害罪という罪を犯してしまったように見えます。
しかし、それが、ボクシングの試合の場面であったら、特殊な場合を除けば、傷害罪と思う人はいないでしょう。
これは極端な例ですが、ボクシングの試合の場面でなくても、たとえば、悪漢を殴ってけがをさせた場合は正当防衛が成立する可能性があります。

このように、弁護士は、嘘をつくことはできませんが、違った見方をしてもらうよう尽力することはできます。

Ｑ．専門分野は何ですか？

日弁連の業務広告指針により、専門分野の表示は控えるべきこととされておりますので、専門分野をお伝えしてはおりません。

他方、多くの同業者と比較しても得意分野といえると自負しているのは、行政関係の案件です。

その他、弊所では、民事事件一般（売掛金請求、損害賠償請求、登記請求等）、交通事故事件、債務整理事件、消費者事件、刑事事件の取扱いが割合的に多くなっています。